『新世代小型ロケット開発企画株式会社』の設立について／ニュースリリース2017年 清水建設

「本件は、異業種間連携による新事業開拓を通じて、国内宇宙産業の競争力強化に貢献するものであるため、日本政策投資銀行による企画会社への出資は「特定投資業務」として実施されることになります」らしい。