宇宙基本法はまだか：宇宙政策シンクタンク＿宙の会

「そもそも宇宙基本法の必要性が論じられるようになったのは、キャッチアップの時代以降、日本の宇宙活動には国家としての政策がなかったこと、また国としての政策立案を担当する機関のなかったことが発端です。国としての宇宙政策を打ち出すことができなかったがゆえに、伸ばすべき技術も伸ばせず、生まれていたかもしれない宇宙産業の芽も立ち枯れてしまったのです。必要なのは宇宙政策であり、その政策を立案する機関です。宇宙基本法に求められているのは、世界標準という基本的なスタンスに立ち、“宇宙活動にかんする施策を集中的かつ総合的に推進するため、内閣に総合宇宙戦略本部を置く”ことではないのでしょうか。それが原点だったはずです」らしい。確かにね。ただ、二面性があるものだから慎重になるのも理解できるからね。実際問題として、総合宇宙戦略本部ができたら、気象衛星持ってる国土交通省、通信衛星関連では情報通信研究機構の監督官庁である総務省、軍事衛星関連の防衛省、対外機関である外務省、地球環境関連で環境省、リモセン関連の農林水産省なんかも口出ししてくるから微妙だよね。そん時に文科省がどれだけ発言力があるかと言われれば、ぅうううううってな感じじゃないかなぁー。俺の過去の経験からしてねぇーー。み、みえない壁があるんだよねー。