「南種子町の小学校やＰＴＡなどでつくる「連絡協議会」が小学生を対象に１年間の「宇宙留学」を始めたのは１９９６年。町も過疎化対策として留学費用（１か月６万円）の一部を補助するなどバックアップし、今年度の応募者は、定員４１人の２倍以上にあたる…

「小型人工衛星「県民衛星」の開発に向けて２４日、県内企業や大学などでつくる「ふくい宇宙産業創出研究会」を立ち上げる。同機構事務局のふくい産業支援センターは、県内企業の参加を募っている」らしい。