安倍政権の中枢に、大企業から164人の「天上がり」発覚 重要政策の調査・分析担う | ビジネスジャーナル

「内閣情報調査室は、内閣の重要政策に関する情報の収集及び分析その他の調査に関する事務を担当しており、内閣情報官の下で次長及び総務部門、国内部門、国際部門、経済部門、内閣情報集約センター並びに内閣衛星情報センターで分担し、処理している。日本の情報機関で、米CIAのカウンターパートナーでもある。そこには、NEC航空宇宙システム（2名）、NEC東芝スペースシステム（2名）、宇宙技術開発（10名）、東芝（2名）、三菱電機（7名）、三菱電機エンジニアリング（2名）、三菱電機特機システム（4名）、新日鉄住金ソリューションズ（4名）などの大企業から職員が派遣されている。内閣の情報収集だけでなく、スパイ衛星を運用する内閣衛星情報センターの業務に従事していることが想定される。三菱電機特機システムは、情報収集衛星を製造しており、自社の情報収集衛星のオペレーションを社員派遣して行っているとみられる」らしい。