ASCII.jp：中国政府がMS中国事務所を一斉査察、その理由は? (1/4)

「最近の中国政府の海外企業へのもっぱらの攻撃材料はサイバーセキュリティ関連に偏っている印象がある。Wall Street Journalでは、特に情報収集システムPRISMに関わったとされる米国企業を「美国八大金剛」（U.S. Eight Guardian Warriors）と呼び、攻撃のターゲットとしている節がある・・・元をたどれば、中国の国策企業であるHuaweiが産業スパイ行為でCisco製品をコピーして世界シェアを拡大したことに始まり、Huaweiの伸張に警戒感を抱く米国政府がインフラでの同社製品の利用を禁じたことに対する中国政府の報復という話もある。根底にはどちらの政府も「自国産業保護」が念頭にあると考えている・・・最新の2014年には、日本のニコンがターゲットとなり、デジタル一眼レフカメラの「D600」が槍玉に挙げられた」らしい。