YOMIURI ON-LINE / 原子力施設テロ対策、民間人にも守秘義務拡大へ

宇宙航空研究開発機構法では、軍事転用が可能なロケット関連技術の秘密保全に関しても、罰則は公務員に準じた同機構の職員に限定され、出入り業者は対象外となっている。」らしい。運良くロケットなんて知りませんでした。そういう問題じゃないね。